法人カードとは?法人カードに関するよくある質問集

■法人カードって何?

法人カードとは事業用に使えるクレジットカードです。
これが個人向けに発行されているクレジットカードと大きく異なる点です。

個人向けクレジットカードは、プライベート用となり事業用として使うのは禁止されています。
「事業用に使っているけど?!」というケースも実際は多いのですが、これは間違った使い方です。
クレジットカード会社としては私的な出費なのか事業性の出費なのかを、見極めるのは難しいです。
そのため事業用に個人向けクレジットカードを使っていても、おとがめをうけずに済んでいると言えます。
ただ明らかに事業性の出費と思われる場合は、クレジットカード会社から警告を受けてしまいます。
事業用に使うのであれば、法人カードは必須でしょう。

法人カードを発行できるのは、個人事業主や法人となります。
会社単位で契約をすると、経営者や役員だけでなく、社員も利用することができます。
法人カードを使うことにより、経費精算がしやすくなるメリットがあります。
社員に使わせれば、社員ひとりずつ経費を精算しなくてもよくなるのです。
また法人カードの明細をそのまま会計ソフトにとりこめば、経理を簡素化できます。
経理は非常に大切なことですので、適当にすます…ということはできません。
法人カードの明細を会計ソフトと連携すれば、自動的に経費の計算をしてくれます。
経理にかける時間が減り、仕事を効率化させることができるでしょう。

法人カードの使い方は、個人向けのクレジットカードと同じです。
一般の店舗、インターネット決済、公共料金の支払いができます。

法人カードといっても、いくつか種類があります。
会社の規模により分けられており、発行対象が異なる場合があります。
個人事業主向け、中小企業向け、大企業向けなどがありますので、発行するさいはどれが発行できるのかを確認する必要があります。
個人事業主や中小企業向けはビジネスカード、大企業向けはコーポレートカードと呼ばれることが多いようです。
またオンラインなどで申込みができず、法人とクレジットカード会社が直接交渉をして発行する法人カードもあります。

近年は法人カードを導入するケースが増えてきました。
法人単位だけでなく法人カードと個人のクレジットカードを、使分けている個人事業主も多くなってきたようです。
ただ法人カードはあまりなじみがなく、疑問を持つ方も多いでしょう。
法人カードについてよくある質問に、答えていきたいと思います。

■法人カードは業歴何年で発行できる?

法人カードを発行するには、一般的に3年以上の業歴が必要とされています。
個人向けのクレジットカードでは、勤続年数が重要となります。
勤続年数は安定した収入が得られるかの判断材料となるためです。
勤続年数が短いと、クレジットカードを発行した直後にやめてしまうかもしれません。
勤続年数が長いと、今の仕事を急に退職するとは考えにくいです。
収入をが途絶える可能性が低いとして、審査に通りやすくなるのです。

法人カードも同じとなります。
業歴が短いと、今後の経営状態がどうなるのかの判断が付きにくいです。
うまく行かずすぐにやめてしまう可能性もあるでしょう。
それに起業をするときは、多くの資金が必要になります。
マイナスの状態から経営を開始するケースも多く、起業したてでは経済状況が思わしくないと思われます。
業歴3年あれば、経営状態を判断しやすくなります。
起業にかかった資金を、回収できている可能性もあるでしょう。
そこで法人カードを発行するには、業歴3年以上という条件をつけていることが多いのです。

ただ業歴3年未満でも、法人カードを持ちたいというケースは非常に多いです。
3年というのは結構長いものですよね。
その間法人カードを使えないのは不便です。
個人のクレジットカードでしのぐこともできますが、法人カードにあるようなサービスがついていませんし、利用が制限されることも考えられます。

絶対に業歴3年以上ないと、法人カードが発行できないということではありません。
3年というのは目安であり、業歴2年でも審査に通ることもありますし、業歴4年でも審査に落ちることもあるでしょう。
また法人カードによっては、業歴関係なく発行できるものもあります。
起業したてであっても、発行できる法人カードもあるのです。

例えばライフカードビジネスは、公式サイトにて事業の業歴や売上高などの条件に制限はないとしています。
業歴が3年以上なくても申込ができ、発行できる可能性がある法人カードとなるでしょう。
またセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも、業歴が短くても発行しやすい法人カードとされています。
起業から1年未満でも、問題なく発行できたという例が多いです。
そしてEX Gold for Biz iD×QUICPayも、業歴が浅くても発行できたといった報告が多い法人カードです。
業歴が3年未満の場合は、こういった法人カードに申込みをすると良いでしょう。

■年会費無料の法人カードはある?

法人カードで気になるのは年会費ではないでしょうか。
評判が良い法人カードでも、年会費が高いと考えてしまいます。
法人カードの年会費は経費として計上をすることができますが、経費はできるだけ節約したいものです。

法人カードは年会費無料は非常に少ないです。
ほとんどが年会費有料と思って良いでしょう。
個人向けのクレジットカードは年会費無料が目立ち気軽に発行できますが、法人カードはそうはいかないのです。

ただ年会費がすごく高い!ということはありません。
一般クラスの法人カードですと、1,250円くらいの年会費からもつことができます。
金額は年会費有料の個人向けクレジットカードとかわりません。
それほど大きな負担にはならないでしょう。

法人カードは社員に持たせるために、追加カードを発行することが多いかと思います。
そのため本カードの年会費もよく確認をする必要があります。
本カードの年会費がお手ごろでも、追加カードを何枚も発行すると年会費の負担が大きくなってしまいます。
追加カードの年会費は本カードと同じ場合もありますし、本カードよりも低くなる場合もあります。
年会費負担が少ないのは、追加カードの年会費が低い法人カードでしょう。
例えばJCB法人カード一般と三井住友ビジネスカードクラシックは、同じ1,250円(税別)の年会費です。
しかし追加カードの年会費はJCB法人カード一般が1,250円、三井住友ビジネスカードクラシックは400円(いずれも税別)となります。
年会費の負担を抑えて追加カードを発行できるのは、三井住友ビジネスカードクラシックとなるでしょう。

法人カードは年会費無料のものが少ないです。
しかし少ないだけであり、一つもないことはありません。
どうしても法人カードに年会費をかけたくないなら、年会費永年無料のライフカードビジネスがおすすめです。
ライフカードビジネスは本カードだけでなく、追加カードも年会費無料です。
しかも追加カードの発行枚数の制限はありませんから、社員に持たせても年会費負担をすることはありません。
条件付年会費無料となる法人カードが、P-one Business MasterCardです。
通常は2,000円(税別)の年会費となりますが、前年度に1度でも利用が確認されれば年会費が無料となります。
実質年会費無料で使うことができる法人カードです。
追加カードは年会費無料ですが、発行枚数は5枚までですので個人事業主や小規模の法人におすすめです。

■法人カードの追加カードは何枚発行できる?

法人カードは社員にも持たせるのがおすすめです。
経費の精算をする手間がはぶけます。
何人も社員がいれば、それぞれの経費を精算するだけでも大変な手間が必要となってしまいます。
さらに経費の不正使用を防止する効果もあります。
法人カードの明細を見れば、使った日時、場所、金額を確認できます。
経費をごまかすことができにくいのです。
社員をうたがいたくはありませんが、実際に経費を自分の懐に入れてしまうケースあ後を絶ちません。
事前に不正を防止できるなら、それにこしたことはありません。

社員に持たせる追加カードは、発行できる枚数が法人カードにより異なります。
会社の規模により、選択する必要があります。
追加カードの発行ができないのが、EX Gold for Biz S iD×QUICPayです。
この法人カードは個人事業主向けとなり、追加カードの発行はできません。
法人向けのEX Gold for Biz M iD×QUICPayは、3枚まで追加カードを発行できます。
同じEX Gold for Bizという法人カードですが、種類により追加カードの発行枚数が異なるので注意が必要です。

また三井住友VISAカードでは、法人の規模により法人カードが用意されています。
個人事業主には三井住友マーチャントメンバーズクラブ、中小企業には三井住友ビジネスカードがあります。
追加カードの発行目安は20枚となります。
社員が20名以上になる大企業には、三井住友コーポレートカードがあります。
追加カードの枚数により、法人カードの種類を選択してください。

法人カードの追加カードは、将来発行枚数が多くなることも想定するのがおすすめです。
現在は社員が少なくても、何年か後には増えているかもしれません。
そのときに追加カードを発行できず、社員に法人カードを持たせられない…となると困ったことになりますね。
追加カードを多く発行できる法人カードを新規発行する方法もありますが、使いなれた法人カードの方が良いというケースもありますし、新規審査に通らない…といったケースも考えられます。
事業を拡大する可能性があるなら、ある程度の枚数を追加発行できる法人カードに契約をしておくのがおすすめです。

ライフカードビジネスやJCB法人カード一般、ダイナースクラブビジネスカードなどは、追加カードの発行枚数が無制限となっています。
将来どんなに社員が増えたとしても、対応できる法人カードと言えるでしょう。

■法人カードの利用限度額はどれくらい?

法人カードは利用限度額が高めに設定されています。
事業用の支出は、金額が高くなりがちです。
そのため利用限度額が高めに設定されている、法人カードが多くなっているのです。

法人カードの利用限度額は、審査により決定されます。
最高利用限度額が300万円であっても、審査により50万円ほどしかもらえない…といったケースもあります。
どのくらいの利用限度額がもらえるかは、申込みをしてみないとわからないとなるでしょう。
ただ法人カードの利用限度額は、発行後に引き上げを依頼することも可能です。
こちらも審査がありますので希望通りに行かない場合もありますし、引き上げを断られてしまうこともあります。
また法人カードの種類により、引き上げの金額などは異なってしまいます。
三井住友VISAカードの法人カードの場合、利用限度額の引き上げ時は3期分の決算書を提出しなければなりません。
決算書が赤字であると、引き上げは難しくなってしまうでしょう。

法人カードの利用限度額を引き上げるには、利用状況を良くしておくのが一番です。
頻繁に利用を行い、支払いが遅れることがないように使いましょう。
利用をするたびにクレジットカード会社に信用が付いていきます。
「この法人はもっと使わせても大丈夫、もっと使って欲しい」となり、利用限度額を引き上げやすくなります。
場合によってはクレジットカード会社から、利用限度額引き上げの案内があることもあります。

法人カードの利用限度額は、グレードが上がるほど高くなっていきます。
高い利用限度額が欲しいなら、ゴールドカード以上を目指すのがおすすめです。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードやアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードなどは1,000万円まで使うことができます。
またオリコビジネスカードGoldも、利用限度額が1,000万円まであります。
1,000万円まで使えれば、限度額を気にせずに法人カードを使えるでしょう。
ただオリコビジネスカードGoldは10万円~1,000万円の利用限度額となりますので、発行当初は高額はもらえない可能性はあります。

法人カードの利用限度額が低いときは、複数枚を発行する方法もあります。
利用限度額が100万円の法人カードが3枚あれば、3枚までクレジットカードで決済をできるようになります。
使える場面が多くなり、利便性が高くなるでしょう。
法人カードを使う金額が多いと、それだけポイントを獲得できるのでお得にもなります。

 

法人カードの比較はこちらに載っています。
http://cretatsu.com/houjin-card