法人カードの追加カードは何枚発行できる?

■設立3年未満は法人カード審査に落ちる?

法人カードは審査に落ちてしまうと、どんなに欲しくても取得することはできません。
審査基準を知り、審査対策をして申込をしましょう。

法人カードの審査で重要となるのが、設立年数です。
設立年数が3年以上になると、審査で有利になる法人カードがぐんと増えます。
ほとんどの法人カードに申込みができると言えるでしょう。

設立したてで法人カードを発行してしまうと、支払いをしてもらえないリスクが大きくなります。
経営が軌道に乗らず、すぐに破たんしてしまうことも少なくありません。
そうなると法人カードの支払いを、踏み倒されてしまいます。
クレジットカード会社が一番避けたいのは貸し倒れですので、設立したてで法人カードの審査に通すのはリスクが大きすぎるというわけです。

ただ設立3年というのは、目安でしかありません。
設立3年未満でも、発行できる法人カードはあります。
なので設立したてなので法人カードの審査には通らない…と、あきらめる必要はないでしょう。

JCB法人カード一般は、JCBカードのプロパーなので審査がやや厳しいというイメージがあります。
設立年数が短いと審査通過は絶対無理!と思われがちなのですが、実際は設立3年未満でも審査通過できる法人カードの一つです。
JCB法人カード一般は、設立初年度でも発行されているケースが多々あります。
設立3年未満なので門前払いということはないのです。
JCBカード側でも、「設立年数関係なく申込をしてみてください」という立場のようです。
設立3年未満でも、審査通過しやすい法人カードと言えるでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは、設立1年未満でも審査に通過したケースが多い法人カードです。
法人カードの審査は、信用できる会社であるか?を審査されます。
法人カードは個人に発行されるものではなく会社に発行されるものなので、当然であると言えます。
しかしアメックスの審査は独特で、会社ではなく代表者の信用に重きを置いて審査を行います。
審査の結果代表者に返済能力があれば、法人カードでも発行されやすいのです。
そのためまだ会社としては信用の浅い設立1年未満であっても、審査に通りやすい…ということになります。

ほかにも設立3年未満でも発行できた!という法人カードはありますが、設立年数が要因で審査に落ちる可能性が少ないのはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードでしょう。
チャレンジしてみることをおすすめします。

■赤字決算でも法人カードは発行できる

法人カードの審査では、決算状況が影響をします。
一般的に言われているのは、審査通過には2期以上の黒字決算が不可欠であるということです。
お金に困っているような人に、喜んでお金を貸す人はいないでしょう。
「返してもらえなそうなので貸したくない」と思うのではないでしょうか。
クレジットカード会社も同様の考えをします。
赤字決算で経営が傾いている会社に、法人カードを使わせたらどうでしょうか。
支払いがしてもらえない可能性が高いですし、経営破たんをされると貸し倒れとなってしまいます。
それなら発行できませんので、黒字経営でなければ審査に落ちる…となるわけです。

2期以上の黒字はどのように判断するのかですが、決算書や確定申告書などで行います。
法人カードに申込みをするさいに、直近2期の決算書や確定申告書の提出を義務付けているものがあります。
これを見れば決算状況が一目瞭然となり、赤字であれば審査に落ちてしまうのです。

ただ法人カードによっては、決算書や確定申告書の提出なしで審査が完了するものもあります。
こういった法人カードは、決算状況がどうであれ発行できる可能性があります。
2期以上黒字でなくても、赤字続きであっても審査に通るかもしれないのです。
赤字なので法人カードは発行できない…というのは、間違った認識といえるでしょう。

ライフカードビジネスは、利用限度額が100万円以下なら決算書や確定申告書の提出は不要です。
決算状況に関係なく発行できる法人カードなのです。
利用限度額は100万円以上欲しいし…という場合もあるかもしれませんが、まずは審査に通ることを優先するようにしましょう。
利用限度額を高く希望して、審査に落ちてしまったらどうでしょうか。
100万円どころか、1円も法人カードを使えないことになってしまいます。
利用限度額はのちに引き上げることもきますので(審査はありますが)、赤字決算の場合は100万円以下の利用限度額にして申込をするのがおすすめです。

EX Gold for Biz iD×QUICPayは、代表者の本人確認書類のみで審査をしてくれる法人カードです。
経営状況を審査しませんので、2期以上の黒字経営でなくても発行できる可能性が高いです。
利用限度額は10万円~300万円までとなりますが、限度額に関係なく決算書や確定申告書の提出は不要です。
ただ個人事業主向けのEX Gold for Biz S iD×QUICPayでキャッシングを付帯させると、所得証明書が必要になることがあります。

■固定電話は法人カードの審査通過に必須

現在は固定電話がなく、携帯電話のみで生活するケースが増えています。
携帯電話があれば、わざわざ固定電話をひく必要はないでしょう。
特に単身、若い世代、引っ越しをよくする家庭などは、携帯電話のみで十分という声をよく聞きます。
こういった事情もあり、クレジットカードは固定電話がなくても審査通過できるようになっています。
以前は固定電話がないと審査に落ちるなんて言われていましたが、現在は携帯電話のみでも問題なく発行されるものが多くなりました。

しかし法人カードでは、固定電話の有無は審査結果が大きく違ってきます。
固定電話がないと、審査落ちする法人カードの方が多いのです。
携帯電話番号は、簡単に変更することができます。
変更して姿をくらましてしまえば、法人カードの利用分を踏み倒すことだってできるでしょう。
クレジットカード会社はそれを心配し、変更がしにくくいつでも連絡が付きやすい固定電話を必須としているのです。

また携帯電話番号しかないと、実在しない法人である可能性が出てきます。
悪徳な業者が法人カードを発行し、悪用しようとしているのではないか?といった心配が出てきます。
たとえば闇金と言われる違法な金利で元気を貸し付けする業者は、ほとんどの連絡先が携帯電話番号です。
そのため「090金融」なんて呼ばれていたりします
悪質な行為をしてやばそうになった場合には、携帯電話番号を変えて連絡が付かなくすれば良いという考えなので、固定電話を持つことはありません。
法人カードの審査でも、固定電話がないと悪質な業者なのではないか?と思われ、審査に落とされることがあるのです。

特に固定電話が必須であると言われているのが、JCB法人カードです。
JCB法人カードは、固定電話がないとまず審査に通ることはありません。
携帯電話番号のみで申込みをすると、JCBカードから「固定電話はありませんか?」と確認の電話が入るそうです。
そこで固定電話があり番号を伝えると、審査に通過できる可能性がでてきます。
しかし固定電話がないとなると、審査落ちが決定となってしまうようです。
ただ一度審査落ちしても、後日固定電話をひき申込をすると審査に通ったというケースもあります。
JCB法人カード一般は、それほど審査は厳しくはありません。
設立年数が3年未満でも発行できる可能性があるほどなのですが、固定電話がないと終了…というわけですね。
法人カードを発行するなら、固定電話は用意しておいた方が良いでしょう。

■法人カードは代表者のステータスで審査される

法人カードの審査では、法人代表者のステータスにより合否が変わります。
法人カードの審査では法人としての信用も重要ですが、代表者の信用も大切というわけです。

・ステータスの高いクレジットカードを持っている
代表者がゴールドカードやプラチナカードなど、ステータスが高いクレジットカードを使っていると信用が高いと判断されます。
ステータスの高いクレジットカードを発行できるということは、高い返済能力を持っている証拠となります。
そんな人が経営している会社であれば、貸し倒れになるリスクは少ないだろう…となり、法人カードの審査に通りやすくなるのです。

・同じ発行元のクレジットカードを持っている
発行したい法人カードと同じ発行元のクレジットカードを持っていると、審査に通りやすくなることがあります。
クレジットカードを使っていることで、信用が付いているためです。
たとえばJCBカード一般を使っており利用状況がよければ、JCB法人カードの審査に通りやすくなるというわけです。

・クレヒスが良い
クレヒスとは、クレジットカードヒストリーのことです。
クレジットカードの利用状況は、個人信用情報に記録されています。
これがクレヒスとなります。
毎月それなりの金額使い支払いを遅れずに行っていれば、良いクレヒスとなります。
法人カードの審査でも、有利になるでしょう。
もし延滞をしていたり、債務整理や自己破産などをした記録があれば、良いクレヒスとはなりません。
法人カードの審査には、悪い影響を与えてしまいます。

・年収
年収はそれほど重要視はされないと言われていますが、ゴールドやプラチナなどの法人カードを発行するにはある程度の年収は必要です。
アメックスやダイナースなどの法人カードは、最低でも年収は500万円以下だと審査に落ちる可能性が高いとされています。

・職業
どのような会社の代表者であるのかも、法人カードの審査に影響を及ぼします。
知名度の高い会社であればどのような会社であるかの判断がしやすく、審査はスムーズに進むでしょう。
また医師や弁護士など、収入が多いと思われる職業は、法人カードの審査には有利になります。
ステータスの高い法人カードでも審査に通りやすいでしょう。
法人カードの方から、発行して欲しいと言われるかもしれません。
どのような職種かわからないベンチャー企業などは、安定性に欠けるとされ審査に落ちやすくなってしまうようです。
申込時に職種ははっきりさせておいた方が良いでしょう。

■ホームページで法人カードの審査対策をする

法人カードの審査対策として、やっておきたいのがホームページの用意です。
ホームページがあると、実在する法人であると確認ができます。
またどのような法人なのか?が、クレジットカード会社で把握しやすくなります。
企業名だけでは、どんな職種でどのくらいの規模なのかはわかりません。
いちいち調べるのは大変ですし、手っ取り早いのがホームページを確認することなのです。

ホームページに記載をしておきたいのは、職種、実績、資本金、設立年、代表者の氏名などです。
法人カードの審査で、どのような職種であるかは重要です。
職種により今後の展開を予想することができるためです。
一般的でない職種の場合は、誰にでもわかるようにしておきましょう。
今後どのように利益を上げていくのかも、わかるようにしておくのがおすすめです。

またどのような企業と取引があり、どのような実績を上げているのかも、記載しておきましょう。
取引先によっては「ここと関係があるなら大丈夫」と、審査に有利になることがあります。
資本金は、貸し倒れリスクを計算するツールになります。
資本金が高ければ業績が悪化しても、それで法人カードの支払をしてもらえる可能性があるためです。
設立年は、長ければ長いほど有利です。
ただ設立して間もなくても審査通過できる法人カードもありますので、正直に記載してください。
法人カードの審査のために、ちょっと長めにしておく…なんてことのないように!

ホームページは凝ったものではく、簡単なものでも構いません。
必要な事項の記載があれば、デザインなども気にしなくて良いです。
ただあまり簡易的なホームページだと、審査に悪い影響を与えることがあるようです。
簡単すぎると誰でも作成できますので、悪徳な業者が急いで作ったのではないか?と思われることがあるためです。
悪徳な業者に法人カードを発行して悪用されると困りますので、少しでも疑わしいと法人カードは審査落ちすることがありますので注意をしましょう。

ホームページなんて作れない!というケースもありますが、作成ソフトを使うのがおすすめです。
会社概要などが作成しやすい店舗や企業向けの作成ソフトもあり、初心者でもホームページを作りやすいです。
また外部に発注をする方法もあるでしょう。
WEB作成の知識がある知人がいれば、お願いをするのもおすすめです。
クラウドソーシングサービスサイトなどで、発注をするのも良いでしょう。
比較的安価で、ホームページの作成を依頼することができます。