法人カードについて知っておくべきことのまとめ

■法人カードの発行に必要なもの

経理を簡略化するために有用な手段として話題が耐えないのが法人カードですね。でも、この法人カードはどのように発行すれば良いのでしょうか。まず何を用意すればいいのかすらわからない方も多いのでは無いでしょうか。でも今回法人カード発行のために必要な書類などをまとめましたのでもう大丈夫です。会社をスムーズに経営するためにも、法人カードを上手く利用してくださいね。

■発行前に揃えておくもの
個人向けのクレジットカードであればWebから申し込みをすれば審査を受けることが出来ましたが法人カードの場合は準備が必要です。個人のように信用情報機関において情報が管理されていない会社に関しては自分で審査を受けるために必要なものを揃えてあげるひつようがあります。具体的な例としては次のようなものを準備しておく必要があるでしょう。

・法人口座
法人カードは基本的な法人口座がなければ作成することが出来ません。個人ではなく会社名義の口座が必要というわけです。ただ個人事業主に関しては屋号を取っていない場合もあることから個人事業主本人の名義でも良いことになっています。事業用のお金と分けるために専用の口座があるほうが望ましいですね。

・履歴事項全部証明書/印鑑登録証明書
どちらもコピーではなく原本が必要となります。これらは会社が実在するものであるか確認するために利用されるものですね。難しい名前に見えるとは思いますが、法人であれば会社設立時に届けてしていますし証明書の取得方法も説明を受けているはずですのですぐに準備しましょう。個人事業主の場合は印鑑証明書だけで大丈夫なこともありますのでよく確認してください。

・本人確認書類
法人カードといえども記名されるのは個人名です。そのため申込者本人の本人確認書類が必要となります。一枚で問題無いものもあれば二枚セットにしないといけないものもありますのでクレジットカード会社の基準を確認しましょう。

■申込みの過程で必要となる可能性があるもの
上記で紹介したものは法人カードを申し込む上で必須となるものですので事前に用意しておくのが望ましいです。そしてこれに加えて準備しておくことが理想であるのが会社の決算書類などです。最近は会社設立からの期間に関わらず審査している法人カードも多くあり、実際のところ収支の面はそこまで重視されていないものが出てきているのも事実です。ただ、やはり黒字が続いていることを証明できたほうが印象は良いですので提出を求められたら出せるようにはしておきましょう。

■法人カードと一般クレジットカードの違い

クレジットカードといえば個人で利用するものを思い浮かべる方が多いと思いますが法人カードと呼ばれるものも存在していますよね。この2種類はどちらもクレジットカードには違いないのですがどのような違いがあるのでしょうか。実はシっておかなければならない違いがいくつか存在しているのです。今回はそんあ法人カードを利用するために個人向けのクレジットカードとどこが違うのかをご説明します。

■利用できる範囲の違い
個人向けのクレジットカードは普段みなさんも何気なく利用していると思うのですが実は利用規約には次のようなことが書かれているのです。
「事業用の支払いには利用することが出来ない」
文言こそクレジットカード会社によって異なったものにはなっているものの事業用には本来利用することが出来ないのですね。ここはあまり知られてはいないのですが、事業用として利用することが許可されている個人事業主向けのクレジットカードなどを除いて基本的には事業用資金の支払いには対応していません。
逆に、法人カードであれば支払うのは法人となりますので基本的に全ての支払いが事業に関するものとなります。そのため法人カードは事業資金を支払うことを前提として提供されていることになります。こちらは個人的な利用を決算することは禁止されていませんが、会社として個人の利用を支払うわけにはいきませんので各社でこの点を対応することになっています。

■限度額の考え方の違い
ここも皆さんが気づいていない盲点の部分だと私は思っています。個人向けのクレジットカードであれば利用するのは本人のみですし、本人の支払い能力に対して限度額が付与されています。これはみなさんもクレジットカードを作成するときに審査の過程で気づくことですよね。
しかしながら法人カードとなると本人カードだけではなく、家族カードのように従業員向けのカードを複数枚発行することが可能になります。この従業員向けの法人カードの発行に対応していなかったり、対応していても枚数が少ないのであれば問題ありませんが何十枚も発行するとなると話は異なります。どういうことかといいますと、仮に限度額が50万円に設定されている法人カードを10枚発行すれば会社として支払う金額の最大値は500万円となります。一枚あたりの限度額はクレジットカードとしてはそこまで大きなものではありませんが、こうやって見ると大きなものになりますよね。法人カードは会社全体で支払える上限値で限度額が決まるような傾向があるのです。

■入会キャンペーンは法人カードの審査が緩くなる?

入会キャンペーンは、法人カードの審査に通りやすくなる可能性があります。
法人カードはあまり大々的なキャンペーンは行っていないようです。
これは法人カードは、競争がそれほど激しくないためです。
法人カードは種類が少ないため、キャンペーンを強化しなくても入会してもらえる確率が高いんですね。
なので個人向けのクレジットカードのように、キャンペーンをしなくても良いのです。

ただ法人カードでも、入会者が増えない事にはどうにもなりません。
店頭や空港などでクレジットカードの入会キャンペーンを行っているときに、法人カードが対象になっていることもあります。
法人カードを発行しているクレジットカード会社のキャンペーンであれば、法人カードに申込みができないか聞いてみると良いでしょう。
店舗などでのキャンペーンは「最低○○枚は新規加入させる」といったノルマがあることが多く、審査をやや緩くして新規加入者を増やす傾向にあります。
法人カードも審査に通りやすくなっていることがありますので、少しでも審査に通りやすくしたいならおすすめです。

よくスーパーや家電量販店などで入会キャンペーンをしているようなクレジットカードは、法人カードが用意されていない可能性が高いので注意をしてください。

そして紹介により、法人カードに申込みをするのもおすすめです。
アメックスやダイナースクラブなどのクレジットカード会社や、プラチナカードなどのステータスの高いクレジットカードは、既存会員の紹介により入会をする方法があります。
紹介により申込をすると、審査はかなり優遇されるとのことです。
すでに法人カードを使っている会員が紹介するのだから、信用はできるだろうという前提で審査を行います。
そのため審査に通りやすくなるのです。
確かに知っている人の知り合いであれば、全く知らない人よりはどんな人かの想像が付きやすいです。
特に親しい人の知り合いであれば、「きっと良い人だ」と思って接することが多いのではないでしょうか。
法人カードも同じことで、信用できる会員の知り合いなら大丈夫だろうとなるのです。

ただ紹介をした人が、あまり良くない法人カードの使い方をしていると、審査が厳しくなることもあるでしょう。
紹介された方も同じような使い方をされると、クレジットカード会社としては歓迎したくありません。
法人カードを使って欲しくない…となり、審査に落ちる可能性が出てきますので気を付けましょう。

■申込書の不備で法人カードの審査に落ちる

法人カードの審査に落ちる原因となるのが、申込みの不備です。
経営年数や決算状況などは審査で問題なかったのに、申込み不備で審査に落ちるのは非常にバカくさいです。
申込み書類の不備には注意しましょう。

法人カードの申込書は、正確に記載をしましょう。
住所はビルの階数や部屋の番号まで、詳しく記載するのがおすすめです。
ビルの名前だけを記載しても、たくさんの事業所があるかもしれません。
特定ができないと、実在のない法人と審査で判断されることもあります。
また番地や電話番号などは、間違わないように気を付けましょう。
直筆の場合は丁寧に楷書で記載をしてください。
0か6か9か判読ができない…なんて、ならないようにしましょう。
オンライン申込の場合は、入力ミスに注意です。
隣のキーを押してしまいそのまま…なんてなると、電話番号が確認できない!となってしまいます。
実在しない電話番号でごまかそうとしているのではないか?となれば、審査に落ちてしまいます。

法人カードの申込書を適当に記載をしてしまうと、そういう姿勢の法人だと判断されてしまいます。
適当なことをするなら、法人カードの支払いを真面目にしてくれないかもしれません。
業務も適当に行っていれば、経営破たんをしやすいでしょう。
法人カードを発行するのは心配…となり、審査に落ちやすくなります。

法人カードの審査に通りたいために、不利になるような項目は記載したくない…と思うことはあります。
できれば空欄のまま提出したり、ちょっと良い感じにごまかして記載したいといった気持ちになるのはわかります。
しかしこれは法人カードの審査では、逆効果になってしまいます。
空欄が多かったり、事実と異なる記載をしていることが判明すると、審査に落ちやすくなるのです。
審査に通りたいのであれば、都合が悪いことも正直に記載しなければなりません。

そして法人カードの申込に必要な書類は、正しく提出するようにしましょう。
法人カードの発行には、登記事項証明書、代表者の本人確認書類、決算書や確定申告書などが必要となります。
ひとつでも欠けてしまうと、審査に通ることはできません。
発行に必要となる書類は、法人カードにより異なります。
法人カードによっては代表者の本人確認書類のみで良い場合もあります。
決算書は直近2期分の法人カードもあれば、直近1期分で良い法人カードもあります。
申込みをする法人カードのサイトなどで、確認をしておきましょう。

■法人カードでの審査とは

個人向けのクレジットカードに対する審査というのはなんとなく皆さんもご存知ですよね。普段からきちんと支払いができているのか、収入に対してクレジットカードの与信枠はどれぐらい残されているのかということが主に審査の対象となっています。こういった個人の情報に関してはクレジットカード会社が独自に情報を収集している部分もありますが、中心となる部分に関しては信用情報機関と呼ばれる外部の会社を利用して個人の信用情報を得るような仕組みとなっています。つまり個人のクレジットカードであればある程度の情報は法律で定められたこの信用情報機関を参照すれば把握できる仕組みとなっています。

これに対して法人に関してはここまで明確な信用情報機関は存在しています。帝国データバンクのような会社の情報を調査して提供しているような会社は存在していますが、これが明確に法人カードの審査に利用されているということは無いようです。そもそも法人カードを利用する会社の全てがこのようなマーケティング会社に情報を提供しているわけではありませんので当たり前といえば当たり前かもしれません。

では、法人カードはどのようなことを基準に審査しているのでしょうか。中心となる情報は法人カードの申込みに際して添付されてくる書類が何よりも大切となります。虚偽の内容が送られてきたらどうするのかと疑問に思う方も居るとは思いますが、そこはクレジットカード会社も様々な仕組みを導入していますので万が一不正な法人カードを発行しようとしても判別出来るようになっています。申込者から必要な情報は提供してもらい、それをもとに適切に審査するような仕組みがここ数年で急速に普及しているのですね。

審査に必要となる書類も個人向けのものと法人カードとでは大きく異なっています。個人であれば収入は源泉徴収票などを利用すれば証明することができますが、会社であれば年間の決算書などを利用してどれぐらいキャッシュフローに余裕があるのかということを証明しなければなりません。そもそも会社として存在を示す必要がありますので、法人カードの引き落とし先は法人口座を開設していることが必須となることもあります。会社としての存在は株式会社等であれば登記簿謄本などを利用すればある程度は存在が示せますので心配する必要は無いですね。

法人カードは個人で利用するクレジットカードよりも審査の準備に手間がかかることが大半です。Webだけで完結できるようなこともまず無いでしょう。しかし、法人カードは持っていれば利用価値は高いものですので審査は大変ですがチャレンジしてもらいたいと思います。